２年前の小泉改革、

すなわち、「三位一体の改革」と言う触れ込みで行われた改革により、

まず、２０２５年まで断続的な医療費の総額の削減が決定された。


病院にとっても、患者さんにとってもすべての人が苦しめ！と言う改革である。


すぐに直撃を受けたのが、病院サイドだった。


まず、産科や小児科の閉鎖が始まり、

病院の赤字となり、各地の病院倒産がおき、ベッド数字体の減少で

病院のベットがすぐに、万床となり、病人の、救急時のたらいまわしが問題となった。

いわゆる、医療崩壊である。

万床となっても病院経営が成り立たないほど、医療費の削減となったのである。


それと同時に、世帯主の医療費２割負担から３割負担となった。


そして今年の４月から、後期高齢者医療制度の開始により、

老人の年金からの医療費の天引きが始まったのだ。


病院は、さらに厳しい経営を迫られて今年も、さらに、つぶれるところが増加する。


年金記録個人職歴の正確な把握すらできなかった国の怠慢のために、

まともな年金を、もらえていない老人達にとって、

その年金から、医療費の天引きで苦しめられると言う制度だ。

しかも来年からは、その額が格段とアップする。


みんなが、苦しめと言うこの法律を作った２年前の小泉改革。

自民党の圧倒的多数で可決されたのだった。

今日のニュースで、

老人達からの圧倒的非難を浴びている自民党議員自身が、

「あの制度は当時よく理解できなかった」

「あの制度は、廃止すべきだ」

などと今頃、無責任極まりないことを言っている。


これら無責任議員たちは、当時内容を理解もせずに、

強行採決をしたのだ。


全くふざけている自民党議員ばかりだ。


２年前に、

国民の医療を崩壊させ、老人いじめをする法律を作った

最も責任の重い小泉政権。

自民党一党支配というおごりだった。


国民の期待を、みごと、裏切った行動に対し、責任をとらせる必要がある。

小泉落選、道路族落選。自民党落選崩壊は、確実となるだろう。


今度の選挙では

医療福祉を、まともにする政治家のみが当選するだろう。

なぜなら、今度こそ、

老人達が、自民党に投票するはずがないからだ。


野党も、財源問題を、勉強しておいてほしい。

今日は小耳症に対して昨年再建した耳の耳立て手術。

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後期高齢者医療問題が、いま、いろいろ取りざたされている。

そのために、老人の年金から天引きするとの事である。


なぜこのような制度となったのか？

年金の、未払い問題が、原因なのではないだろうか？


すなわち、年金を、うやむやにし続けることができなくなり、

これまでは、職歴の記録が不明と言うことで、

本当にもらうべき年金のごく一部しか、

もらえていなかった国民が相当数いるはずだ。


これら個人の職歴が明確になってくると、

国は、莫大な、未払い分の年金を老人達に払わなければいけなくなる。

そんな心づもりが国に出来ていなかったので、

苦し紛れに考えたのが、医療費として老人の年金からの天引きなのだろう。


そして年金の医療費と言うすり替えをして徴収したことにすれば、

国にとっては、年金の増額分があまり増加せずにすむと言う汚い計算をしたとしか考えられない。


つまり、国は年金を、きちんと払っていなかったが

いずれそれが問題化すると国は察知を、少なくとも３年以上前からしていたはずだ。

後期高齢者医療制度の決定をしたのは、２年前のことだからだ。

小泉首相時代の自民党多数時代に医療費の総額削減をも含めて決定してしまっていた。


国は年金を、きちんと払うことになれば、膨大な拠出金が避けられない。


ところが、以前は、郵便貯金という名の元に、国民から集めた資金が、


財政投融資という形で、

一例を挙げると本州・四国の橋などを架けて見たものの膨大な赤字となり

その赤字が、今も雪だるま式に増えている。

すなわち闇雲に道路建設に使ったお金の借金が増え続けているのだ。

第１次湾岸戦争時代から、日本は、アメリカにお金を吸い取られる構造となり、

又、アメリカのヘッジファンドなどに投資していた年金資金は、大赤字を出し

最近では、アメリカのサブプライムローンの損失により

日本は、ピーク時より株価が、アメリカよりも高いパーセントで下落している。

またしてもアメリカにお金を吸い取られているのだ。

株は魔物である。日本政府も狡猾だがアメリカはもっと狡猾だ。

年金の資金は、目減りしてしまっているのだ。

国の投資の年金資金の失敗なのに、そこは沈黙している。


国民医療費の総額は、昨年よりも減額した。

なのに後期医療制度により、老人から医療費として年金から天引きを始める。

あまりにも狡猾な国のやり方が、見えてきた。

医療崩壊をしても、国は面倒を見ようとしないはずだ。

リップサ－ビスに、もはや、ごまかされない国民になる必要がある。


とにかく国のやり方は汚い。

利益を出しているのは、大手の道路工事をする土建会社と、そして、

又、道路を使う車を売る自動車会社だ。

裏から道路族政治家に金が回っているに違いない。


解決法は、消費税の増額しかない。

わかっているのに、国は動かない。

なぜなら、目先の得票ばかりを気にしているし、

投票する国民も、まだ、幼いからだ。


ヨーロッパ諸国の消費税は

２０パーセントもあることは

ヨーロッパを旅行した人なら誰でも知っているはずだ。

なぜかよく考えればわかる。