人に優しい法律が必要

ガソリン税が再び可決されようとしている。

ガソリン税は、道路財源税として始まった。

道路の修復や、道路の建設のためと言う名目で始まったのだった。


ところが今は、地方税として回されているという。

どのくらいの額かは、はっきりとは、公表されていない。

地方が困るので、可決したいと与党は述べている。

と言うことは、すでに道路以外の財源としてとっくに使われていたことになる。



ならば、いまさら、一般財源化と言うのもよく理解できない。

結局お金に区別など無かったのだ。



それよりも、今後の、道路財源削減を、決めるほうが先決問題となる。

その分を福祉増額に当てるべきだ。

これを決めることができなければ、自民党は転落崩壊だ。

道路の必要な部分は、建築時期を延期する必要がある。

道路の修理費用は欠かせないから、新たな建築費を削減するしかない。

現在は、道路よりも福祉財源のほうが先決だ。




また地球温暖化防止税として、ガソリン税の目的を変更すべきであろう。

それならば、石油を燃やして発電している電力会社からも、税金を取ることになる。

逆に地球温暖化に役立つものには補助金を出す。


そうすると、少しは風力発電や太陽光発電へのシフトも進むきっかけとなるだろう。


人に優しい法律が必要だ。