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小耳症(永田法)の軌跡と新たな出発

永田小耳症形成外科クリニックは、院長・永田悟医師の逝去にともない、令和4年1月に閉院いたしました。このブログと、永田法による小耳症手術は次世代に引き継がれ、現在も行われています。小耳症手術をご検討の方は、ぜひご覧ください。

ヨーロッパの国々では

互いに協力して銀行預金を保障すると言う協定を結んだそうだ。

逆を言えば、

すなわち銀行が危機に瀕していると言うことだ。


アメリカの金融危機が世界にもたらした影響は大きい。

日本の輸出産業の最も重要な地位を占める車の輸出が

北米大陸へはトヨタが30パーセントも昨年比で減少したそうだ。


輸出で得た利益で、食料や原材料が諸外国から輸入できる日本だ。

だから、世界経済が落ち込むと

アメリカだけでなく、世界への輸出が落ち込むことは間違いない事となる。


この経済減速は、数年続きそうな気配となってきた。

輸出の黒字は今、急速な縮小を始めた。


さらに、生産の減少で、国民総生産も減少し

それに伴い国税が急速に減少することも考えられる。


すると社会保障はもっと貧しくなるかもしれない。


地方財政は、もうすぐ持たなくなるだろう。

すると、地方公立病院は、大部分が倒産することになる。

年金すら払えなくなり、

大混乱となる可能性が出てきている。


なにせ、今は、グローバル化が進行して世界同時株安となるのだから、

第1次世界大恐慌が起こった昔より

その影響は、はるかに、すさましい事態を引き起こすことになるだろう。

開発途上国は、もっと深刻な問題となることだろう。

餓死者が出ることすらあるかもしれない。



政治のみでなく、日本国民自身が、

早急な自衛策を講じなければならない時だ。


早く、しっかりとした政治基盤にするためには

やはり、解散総選挙を直ちに行った方が良い。


解散せずにこのままずるずると、ねじれ国会のままだと、

何も手が打てずじまいとなり、結局は、

国益にならない。


「急がば、まわれ」

なのだ。