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永田小耳症形成外科クリニックと愉快な仲間たち

愉快な仲間たちの秘密の会話

以前は終身雇用制度で、年功序列制度の給与体系により

若いときは、給料は安くても、年を取ると次第に給与が上昇していくということで

生涯を通じて、安定した生活を送ってきた日本社会。

バブル時期には、いつでもどこでも仕事が有り余るほどあったので、

会社に一生をささげるという働き方に窮屈さを感じた若者が

拘束される事を嫌い、自ら正社員とならず

お金が必要なときだけ、アルバイトで働こうという安易な「ニート」的風潮が生まれた。

引く手あまたで、会社としては、正社員より

短時間ならば、時給が割高なパート料金を払ってでも商売が成り立つ時代だった。

当時は、それで生活が十分に可能なほど、社会は潤っていた。


またどこにも所属して縛られることを嫌うニート的若者達は

自由な自分を満喫し、むしろ、正社員を、さげすむかのごとき発言まで行っていた。


このような風潮を巧みに利用して、

小泉改革時に、製造業分野にまで、安易に派遣社員制度を拡張した。


これまで長い時間をかけて労使交渉で労働者が勝ち取ってきていた正社員という

いわば、保障制度が、存在しているために、

一見すると別の働き方の選択肢が増えたように見えた。


派遣社員制度を、安易に大幅に拡大した結果、

景気が順調なときは、良かったが、


現在のように、景気が悪くなると、会社は、収支を改善するために

当然のごとく、まず派遣社員から切捨てを簡単に行うようになった。


会社にとっては、経済上、実に便利な制度である一方で、

解雇される人にとっては、

世界経済危機に陥った今日となっては

その後の仕事は、ほとんど見つからず、住居も追い出され、

路上生活を強いられる悲惨な状況に追い込まれるようになった。


これは、ある意味、戦後間もないルンペンが多かった時代への逆戻りの現象だ。

今では、安易な考えだったニート達も、逆に正社員希望の若者へ転換してきた。


しかし、ひとつの仕事を継続してこなかったニートたちが

突然、積み重ねの必要な専門的な仕事を出来るはずもなく、

戦力的に使い物とならない人に、経済不況の現在は

正社員の仕事は、無くなったのが現状だ。


やはり、小泉政権時代の政治改革による結果が引き起こした、ひずみ現象が、

経済危機となって、はじめて、大きく露呈した。


いろいろな雇い方が出来、またいろいろな働き方が出来るような

自由な生き方が出来る社会へと、変革すればするほど、

自由になった分、自己責任も、それだけ問われることとなり、

貧富の差は、取り返しがつかないほど、拡大したのだ。


適度な社会主義を取り入れた限度ある自由主義。

この比率が、再度、問われている。


すなわち、成功者から多くの税を徴収し、

弱者へ再配分する救済策が以前のように、ある程度必要だ。

かつては、成功者からの犠牲的なほど、多額の税金のおかげで

弱者が救われるほどの、成功者にとっては厳しすぎる累進課税制度だった。


このままでは成功者および成功会社が、税金の安い国へ逃げてしまうということで

累進課税を緩めてきていた。その代わり消費税の導入がなされたものの

まだまだ、ヨーロッパ諸国に比べて、消費税率は、低く抑えられすぎている。


自由とか、減税とかいう美しい言葉の響きに酔いしれていると、

国民は、時に、間違った政治選挙を行って、

成功者が報われるようにとの、自由への改革という一見美しい名目で、

新たな法案が通過しており、


気がつけば

ごく少数の勝者は、以前より報われるが、

変わりに、極端な多数の敗者が、

超貧困という悲惨な状況となった。


国民総中流という国家だった日本は

急激に、下流の下層人口を増加しており、

安全な社会基盤が崩れつつある。





イスラエルが、パレスチナ人の住むガザ地区を攻撃し

300人を超える死者が出ている。

バレスチナの、ミサイル攻撃に対する報復ということだ。

ガザ地区からは、報復のロケット弾がイスラエル南部に打ち込まれている。


ガザ地区は、反イスラエルの過激派であるハマスが支配する土地柄だ。

ハマスは、イスラム原理主義組織だ。


イスラム圏の国々は、当然ガザ地区を援助するし

アメリカは、基本的にイスラエルを支えて来た。


国連は、全ての攻撃をやめるように声明を出しているが

拘束力はなく、

この戦闘状態はますます悪化する可能性がある。


これまでも何度となくこの地の戦闘は繰り返されてきた。

何度となく、以前から

パレスチナ代表であった故アラファト議長とイスラエル首相との間を

アメリカが仲介して和平条約が繰り返されてきたが、

条約に調印したユダヤの首相暗殺が起きたりして

結局、この地域はいつまでたっても戦闘が耐えることがない。


アメリカに移住したユダヤ人の多くが

これまでアメリカの政治家や経済界や大学教授や、

世界最先端の医学ジャーナルや、科学ジャーナルの編集長という

要職を占めてきた。

すなわち、今あるアメリカの頭脳は、

ユダヤ人によって占められてきたといっても過言ではない。

特に、科学、医学ジャーナルが世界一流のジャーナルとなったために

世界中の科学者が、

世界最先端の研究論文を、それらのジャーナルへ投稿することとなった。


だから、アメリカに科学の最先端の集積が世界で最も多くなされるようになった。

当然、これら科学の最先端が、アメリカの軍事技術にも応用されて

アメリカの軍事力は最強となっている。

つまり、知識を世界から集めるシステムを作り上げたのが

ユダヤ人だった。

科学知識の集積が、いかに重要か、

ということを最もよく知るのはユダヤ人ということだ。


とにかく、アメリカ社会の中で、これまで

科学も経済も実質的に支配しているのはユダヤ人が圧倒的に多い。


だから、アメリカは、ユダヤに軍事支援を行っている。


しかし次期大統領は、アメリカ初の黒人の血が入った初の人物だ。

アフリカ北部の国は、イスラム教国家ばかりだ。

更に、中近東、南アジアまでイスラム圏は広い。


今度の政治も、変わってくる可能性がある。

その変革を、注意深くユダヤ社会がじっと見守っている。

経済危機と共に

一触即発の状態だ。


第2次世界大戦時に、ドイツのヒットラーからの弾圧に

ロシアへと命からがら脱出を図るユダヤ人達のため

当時の日本大使館長が、多くのユダヤ人へ、ビザ発行を直ちに行って

大勢のユダヤ人の命を助けた。

それらのユダヤ人たちは、ロシアから太平洋を渡り、

アメリカという新天地へと移住した人もいたし

新天国家のユダヤの地へと移住した人もいた。


そのような歴史もあり、日本人とユダヤ人とは、良好な関係を保っている。

が、ユダヤ人と敵対するイスラム圏の国から

石油を大量に輸入しているのも日本なのだ。


複雑な関係が入り組んでいるから、

今後の日本の立場は困難なのかもしれない。


日本では、それよりも、バブル経済時代は自殺者が2万人強出ていたが、

バブル崩壊後の失われた10年では、自殺者が3万人強となったまま推移している。

どうかすると、戦争犠牲者数以上に、働き盛りの年齢の自殺者が多いのだから

日本の中は、ある意味、経済状況との戦闘状態なのだ。


以前は交通事故死が1万人を超えていたが、

自動車が売れなくなり、石油代の高騰が今年前半に起き

車が減少したことで、今年の事故死は5000名と半減した。


せっかく事故死者数が半減した分の2倍もの自殺者の増加が起きている。

病んだ日本社会の状況だ。


どこかで主題とは少しずれてしまった。