小耳症(永田法)の軌跡と新たな出発

世界大不況の中で、

日本の輸出企業は危機的状況に追い込まれている。

自動車産業が、今年度赤字となったほか

電気産業も赤字となっている。


輸出する側にとっては、

円高となっている事だけで、ハンディーな上に、

輸出相手国の、購買意欲が薄れているのだから、ダブルパンチとなっている。


車や電気産業は、多くの系列会社を抱えており、

当然下請け系列会社も軒並み赤字会社へと転落している。

また、車と電気の会社は取引上、それぞれ緊密な関連があり、

鉄鋼業とも緊密な関系がある。


製鉄業界も急速な売り上げダウンとなり、溶鉱炉の操業停止に追い込まれている。


これら大規模な企業の業績悪化は、当然失業率を上昇させ続けている。

12月の失業率が３．９パーセントから４．４％と、上昇している。

非正規社員のみでなく、正規社員の失業も増加しているので

このままでは、近いうちに失業率は、５パーセントを簡単に突破する可能性が出てきた。


企業倒産も相次ぎ、今年中に新たな失業者数が１５０万人という予測となっている。

正に、これまで経験したことがない急速な景気悪化となる。

これにより、国税は、大幅な減収となることが避けられない見通しとなった。

それどころか、失業者は生活保護者に代わることで

税金の支出率の急激な増加となる。


国にとってこれは、ダブルパンチとなる。

金融機関も、株価低迷により、自己資本比率が低下しているために

貸出資金が底をつき始めている。

その結果、黒字倒産という企業まで続出することになる。

日銀は、金融機関の持ち株購入を始める事で、

金融機関が、融資しやすくする期待を持っているが、

果たしてこれがうまく機能するのかは、不明だ。


税収減をまかない年金や医療などの社会保障費を捻出するためには

新たな消費税を徴収するか、国債を発行するしかない。


現在のところ、国債発行という道のみしか方法がない。

埋蔵金を追加したとしても相当な額の国債に頼らざるを得ない。


国債はいずれかならず、金利をつけて購入者へと返済しなければならない。

こんなことが長引けば、日本国の危機となる。

少なくとも、あと２年は、厳しい時期が続く。


例外なく、どの業界も、この２年をどう生き残ることが出来るかということが鍵となる。