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小耳症(永田法)の軌跡と新たな出発

永田小耳症形成外科クリニックは、院長・永田悟医師の逝去にともない、令和4年1月に閉院いたしました。このブログと、永田法による小耳症手術は次世代に引き継がれ、現在も行われています。小耳症手術をご検討の方は、ぜひご覧ください。

本日は土曜日。

小耳症術後退院の患者さんが1名。

退院診察を済ませて、次回の手術予定日を決定し無事退院した。

外来には、小耳症の術後経過観察中の患者さんが数名。

合間を縫って病室入院中の小耳症患者さんの包帯交換。

その後、小耳症初診の患者さんが3名。

それぞれに2時間近くの説明を行った。

気が付けば夕方となっていた。


今週もハードな1週間だった。
経済危機は深刻さを増している。

国税も、地方税も大きく減少する。

地方税が減少すると、地方公立病院は存続の危機となる。


そもそも、公立病院は、赤字財政を毎年地方税や、国税で穴埋めしてきた。

今年から来年にかけて、税収減が厳しくなるために

この穴埋めが出来なくなり、

存続が困難となる病院の増加が予測されている。


これらの病院に、支援するお金を出す条件に国は、ベッド占有率が低いところには

病棟閉鎖などを指導すると言う。

「地方自治体が運営する公立病院の経営改革をそくす」

国の出した「公立病院改革ガイドライン」によると、

「過去3年間の病床利用率が70パーセント未満の場合は、診療所にすること」などと

言う条件をつけている。

つまり、リストラなのだ。


これらに当てはまる病院数はどのくらいかと言うと、

千葉県内の25ある公立病院の7割が対象になる。

埼玉県も同様になることだろう


このままでは、地域から公立病院がなくなってしまうというほどの危機となる。


社会保険病院は、2月から、売却
が始まる。


今年末から来年にかけて、公立病院は、バタバタと閉鎖される可能性が大きくなる。

特に民間病院の多い都市部での公立病院で、

民間と同じレベルの治療しか行っていない所は厳しくなる可能性がある。


しかしこのような公立病院が減っていけば、

必ず、もっと、たらいまわし問題が多くなることだろう。