老人介護殺人の増加問題

老人の介護。

高齢の配偶者が高齢の配偶者を介護している。

すなわち「老々介護」。

体力が衰えている老人が、寝たきりになった配偶者を長年介護することは不可能なことだ。

たとえ愛情があったとしても、体が、ついていかないからだ。

ましてや介護される人がアルツハイマーの認知症を伴う場合はなおさらだ。

かつての日本は大家族制だったので若い奥さんが老人の世話を行っていた。


しかし、女性の社会進出や、社会構造の変化に伴い核家族化が進行し

老々介護が増加した。


少なくとも１９８０年代初期には、

アルツハイマーなど病気の延長としての生活入院を病院が担っていた。

しかし、今では、入院が３ヶ月を超えると、退院させられるようになった。

このような法律を次々と作ってきたのは他でもない自民党だった。


中福祉中負担を目指すと麻生首相は、しきりに述べてきた。

その結果が、病院倒産、医療崩壊、老々介護の老人殺人だ。


以前にも述べてきたように、日本はＧＤＰ世界第２位と言う国家なのに

福祉は三流国家だ。

心臓移植が出来ると言う法律を作っている国は高福祉国家なのだ。

高福祉を実現しているヨーロッパ諸国を見習って

民主党は、正しい方向へ向かった政治を行ってほしい。



介護するのに疲れきって限界を超えた老人の介護者が

ついに、被介護者を殺してしまうという「介護殺人」が

年々増加している。

昨年だけでも５０件以上の殺人事件が起きている。


どうしたら、このような殺人を防ぐことが出来るのだろうか？

と言う問題提起に対し、

誰かに相談できる事だ、とＮＨＫは、甘い回答を放送していた。


高福祉を実現するためには、高負担が必要だ。

もはや国民は理解している。

まともな老人ホームに入所させることが出来れば問題は起こらなかったケースばかりだ。

抜本的に歳出の再配分を行うべき時だ。