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永田小耳症形成外科クリニックと愉快な仲間たち

愉快な仲間たちの秘密の会話

5月9日、本日も、まるで夏のような1日だった。

思い出せば、4月の後半に関東では雪も降った。

天気予報によると、春の気温の日が2週間にも、ならなかったそうだ。

今年も異常気象となっている。


今週からは、連休も終わり社会全体が、通常の状態へと戻る。


世界では、ギリシャの経済破綻問題が、

せっかく上向きつつあった株価を下落させている。

日本にとって、株の下落に、ユーロ安が重なると、

ヨーロッパ諸国への輸出産業が厳しくなる。


もっと恐ろしいのは後3年このまま行くと、

日本自身が経済破綻を起こす可能性が濃厚となっている事だ。

破綻を起こす前に、出来るだけ早く経済の立て直し策をとるべきだ。


消費税を少なくとも、15パーセント上げてフランス並みにする必要がある。

少なくとも来年あたりから、まず5パーセントアップして行かなければ

国家財政が厳しいことになるかもしれない。


が、それを成し遂げる事が出来ないようでは、死が待っている。

すなわち、日本はギリシャより、10倍の経済規模なので、

IMFが救える経済規模ではないし、さらに、世界の他の国も日本を救えないので

ユーロ圏の国とIMFが半々で救助金を出す事になったギリシャより

日本は、遥かに厳しい崩壊の結果、公務員給料支払いの凍結、社会保障費支払いの凍結など

恐怖の社会へ大転落となる可能性のほうが大きい。

アメリカにとっても世界にとっても、日本の経済崩壊が起これば

ギリシャより多大な経済的影響を引き起こす事となる。

日本が保有するアメリカ国債を、すべて引き上げただけで、

アメリカが傾きかけるかもしれない。


最近テレビでは、

子育てに対する手厚い社会保障政策が整っているフランスの出生率が

非常に高くなっていることに注目した番組をしばしば放送しているが

そもそも、消費税20パーセントのフランスと消費税5パーセントの日本とでは、

社会保障制度に差があるのは当たり前だ。


日本では、社会保障制度が整っていない遅れた制度なので、

出生率が減少したままで

子供を預ける場所すら不足しているので、

母親が働くことすら出来ないでいる。

働けない母親は、税金を納める労働人口になれないので社会的にも損失が大きくなる。

また、子供を生みたくても生むことが出来ない社会となっている。

出生率減少は将来の生産人口が減少する一方となるので、

不動産価格は下落し、ますます経済が縮小していく。

少ない生産人口で、多くの老人を支えることが不可能となる。


現在日本では、老人にとって、年金も少なく、

将来暮らしていけなくなると言う不安感が先にたち

自己防御のために貯金を使わないので、

お金が社会に循環せず、経済が縮小していく。


消費税が高くなれば、国民が困るのではなく、

国家財政も改善し、社会保障制度も十分整うので

国民が安心して暮らせる社会となる。


安心して暮らせるようになって初めて、

国民はお金を使うことが出来るようになる。

そうなると経済も活性化し、更に直接税収も改善する。


グローバル化した社会で、日本だけが

消費税5パーセントでやっていける時代は、とっくの昔に過ぎ去っている。

医療崩壊の原因の一つは医療する側にとっては、

物品購入に消費税を払っているのに、

保険の医療費からは、消費税が徴収できないと言う問題が残っている。

以上、政治家でもない素人の私が

ちょっと思いつくことだけを列挙しただけでも

限りなく改善しなければならない制度が浮かび上がってくる。


どの政党も、国民へ現実問題を説明する必要があるし、

国民自身も、目覚める必要がある。