読売新聞に、医師の過労死問題が記事となっていた。
連続当直勤務で
心臓疾患や、くも膜下出血で死亡する医師の問題がクローズアップされている。
私もこれまで、長年当直勤務をしてきて、
よく生きているナーと感じることがある。
今、問題となっている事は
医師不足が背景にあり、
モハヤ医師の、サービスによる当直は、望めないと分析していた。
当直の後は、休みにするように決めた自治体も出てきたそうだ。
もし休めないときには、次の日の勤務は、
時間外の手当てを出すようになっている所があると書いてあった。
そして、そのようなことを推進すべきだ、というように書いている。
しかし、このようにすると、今の医療保険システムでは、
裕福な自治体などの補助が得られない限り、
大学病院をはじめ、全ての病院が倒産するだろう。
なぜなら、保険点数が安すぎるからだ。
現在、医療崩壊は、それが原因で進んでいる。
この、8年間で、医療費の削減が2回も行われて来たからだ。
今後、老人の数がますます増えるから、医療費が増える。
だから医療費を減らさなければならない、と読売新聞は書いている。
とんでもない話だ。
老人が増えて、病人の数が増えるのに、医療費を減らせば、
一人当たりの手厚い医療を、
粗雑な医療にせざるを得なくなるのは目に見えた事だ。
老人を馬鹿にしている。
病人が増えたら、医療費を増やすのは、当たり前だろう。
誰が考えても、この当たり前なことがわからない国やマスコミは
頭が悪いとしか言えない。
老人が増えて、病人が増えるから、
医療費が増えるという事は最初から人口ピラミッドを見れば予測できた事だ。
医師不足の上に、病人は増える。
それなのに医療費を削減する。
一人当たりの医療費が安くなる。
病院が、同じ金額を得るために、
医師は、さらに忙しくなり、
過労死が増える。
死にたくない医師は、忙しくなった病院をやめざるを得なくなる。
すると、残った医師たちは、しわ寄せで、さらに忙しくなり、悪循環に落ちる。
医師不足となった病院は倒産する。
住民は、医療崩壊で、遠くまで病院を探す事になる。
医療崩壊と、国民健康崩壊とが同時に起きようとしている。
その原因は、
モハヤ、安全な医療を維持するのに必要な限度を超えた度重なる医療費削減にある。
読売新聞は、
もっとその点まで深く掘り下げて取材すべきだ。
先進国のなかで、医療費がGDP比で、最下位となった日本なのだ。
知っているくせに。
国民の健康を守れもせずに、
海外へ国民の税金を大量に使うべき余裕など無いはずだ。
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