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小耳症(永田法)の軌跡と新たな出発

永田小耳症形成外科クリニックは、院長・永田悟医師の逝去にともない、令和4年1月に閉院いたしました。このブログと、永田法による小耳症手術は次世代に引き継がれ、現在も行われています。小耳症手術をご検討の方は、ぜひご覧ください。

かつて、ヒマラヤ山脈の中国側に、すなわち中国南部に

ダライ・ラマを頂点とするのチベットが自治権を持っていた。

そのチベットは、中国によって自治権を剥奪されて、

ダライ・ラマはその地を追われ国外へと追放された。


今は、そのチベット問題で世界が揺れ動いている。

聖火リレーは、世界のどこへ行ってもチベット問題でうまく行かない状況となっている。


オリンピック委員会は、政治をスポーツに持ち込まないことが原則だったが、

その原則を破り、ついに中国に、チベット問題を解決するように注文をつけた。


ドイツやイギリスが、オリンピック開会式不参加を表明したのをはじめ

もし中国が、このまま、ダライ・ラマとの話し合いをやらないようであれば

EU会議が、北京オリンピック不参加を行うように、各国へ通達を行った。

すなわちヨーロッパ諸国の大部分が開会式の参加を取りやめる可能性が大きくなったのだ。


さらに、次期アメリカの大統領候補達・オバマ氏・クリントン氏までも、

このままであれば、開会式不参加の意向を述べている。


このような異常事態では、オリンピック自体が、危機を迎えている。


さらに、チベットだけでなく、中国の最西に位置するウイグル地域の民族も

自治権を求めて、か、独立を求めてか、動き出している。


中国側の発表によると、

オリンピック選手の拉致や、爆破計画が露見して、

ウイグル人の45名の逮捕者を出したと言っている。

バックにはアルカイダが尾を引いていると、言っている。が、

いつも、情報を隠す中国の報道は、世界中が信じないだろう。


チベット人だけでなく、ウイグル人も

虐げられて、言論の自由が奪われており

自治権を回復したい、あるいは、独立したいと望んでいるのだろう。


いまだに、中国が、世界に向けて、内政干渉するな、と言えば言うほど、

中国は世界から孤立していくことだろう。


今年のオリンピックはこのままでは大失敗となるに違いない。

そんなことにならないよう、

この機に中国は、人権を改善する必要に迫られている。


日本は、どのような態度でオリンピックに望むのか?

塾考する必要がある。

いつものような、うやむやな態度をとるわけには行かなくなっている。

うやむやにすれば日本は欧米諸国からの信頼を失うかもしれない。













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