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小耳症(永田法)の軌跡と新たな出発

永田小耳症形成外科クリニックは、院長・永田悟医師の逝去にともない、令和4年1月に閉院いたしました。このブログと、永田法による小耳症手術は次世代に引き継がれ、現在も行われています。小耳症手術をご検討の方は、ぜひご覧ください。

2年前の小泉改革、

すなわち、「三位一体の改革」と言う触れ込みで行われた改革により、

まず、2025年まで断続的な医療費の総額の削減が決定された。


病院にとっても、患者さんにとってもすべての人が苦しめ!と言う改革である。


すぐに直撃を受けたのが、病院サイドだった。


まず、産科や小児科の閉鎖が始まり、

病院の赤字となり、各地の病院倒産がおき、ベッド数字体の減少で

病院のベットがすぐに、万床となり、病人の、救急時のたらいまわしが問題となった。

いわゆる、医療崩壊である。

万床となっても病院経営が成り立たないほど、医療費の削減となったのである。


それと同時に、世帯主の医療費2割負担から3割負担となった。


そして今年の4月から、後期高齢者医療制度の開始により、

老人の年金からの医療費の天引きが始まったのだ。


病院は、さらに厳しい経営を迫られて今年も、さらに、つぶれるところが増加する。


年金記録個人職歴の正確な把握すらできなかった国の怠慢のために、

まともな年金を、もらえていない老人達にとって、

その年金から、医療費の天引きで苦しめられると言う制度だ。

しかも来年からは、その額が格段とアップする。


みんなが、苦しめと言うこの法律を作った2年前の小泉改革。

自民党の圧倒的多数で可決されたのだった。

今日のニュースで、

老人達からの圧倒的非難を浴びている自民党議員自身が、

「あの制度は当時よく理解できなかった」

「あの制度は、廃止すべきだ」

などと今頃、無責任極まりないことを言っている。


これら無責任議員たちは、当時内容を理解もせずに、

強行採決をしたのだ。


全くふざけている自民党議員ばかりだ。


2年前に、

国民の医療を崩壊させ、老人いじめをする法律を作った

最も責任の重い小泉政権。

自民党一党支配というおごりだった。


国民の期待を、みごと、裏切った行動に対し、責任をとらせる必要がある。

小泉落選、道路族落選。自民党落選崩壊は、確実となるだろう。


今度の選挙では

医療福祉を、まともにする政治家のみが当選するだろう。

なぜなら、今度こそ、

老人達が、自民党に投票するはずがないからだ。


野党も、財源問題を、勉強しておいてほしい。















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