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永田小耳症形成外科クリニックと愉快な仲間たち

愉快な仲間たちの秘密の会話

日本全国、市民病院などの自治体病院の数は、

数年前には、1万近く存在していた。

それが現在は、8853件となっている。


地方自治体が所有する病院数が

この数年で88パーセントの数に減少している。


原因は、地方自治体病院の赤字補填を

自治体が行えなくなるほどの額になっているからだ。


この赤字の原因はいくつかあるが、最も重要なのは、

国の政策により、度重なる診療報酬の値下げが行われたため、

病院の収益が減少している事が、まず大きい。


これが、行き過ぎた値下げとなっている。

どこまでの値下げとなったのかというと


例を挙げれば、、点滴を行うと、点滴に要する器具代のほうが

国が病院に払ってくれる点滴代金よりも高くかかる。

だから点滴するたびに病院は赤字を生む。


手術をするとき、皮膚腫瘍を切除する。

同じ視野に、2個の腫瘍があれば、良心的な医師は2個とも切除する。

しかし国は同一視野の手術なら、2個切除しても1個分の費用しか払ってくれない。

縫合するために仕入れた針糸代も、

菌の進入を防ぐために使用する滅菌した布代や、術者が着る術衣代や、手袋代も

国は払ってくれない。


だから、皮膚の良性腫瘍を切除する手術は、

腫瘍が小さいほど赤字となる。

入院中の消毒は、国は払ってくれないので、きちんとやればやるほど赤字となる。


ガーゼ代も払ってくれないので、ガーゼを使うほど赤字となる。

初めて病院へかかる患者さんの初診を見るだけでは、

カルテ代と同じか受付の人件費を差し引けば赤字だ。

あまりにも低すぎる診療報酬だ。


誰が進んで赤字となる仕事をするだろうか?

これを決めたのは、医療現場をほとんど知らない官僚なのだ。


次に、国の政策により、

新臨床研修医制度なるものが出来たために

新卒の医師が、地方大学病院に残らなくなり

都会の病院へと集中するようになったことで

大学の医局制度が崩れてしまい、


大学医局から半ば強制的に

地方病院へと派遣されていた医師によって成り立っていた

地方公立病院への派遣医師が極端に減少したばかりか

地方大学病院本体での医師数自体が減少したために、

今まで地方病院へと派遣していた医師をも、

大学病院へ、引きもどさざるを得なくなってしまった。


国の方針転換により

大学は、大学院大学とその他の大学に分類された。

すなわち、大学病院は、

経済的に自立することを強要される様な独立採算となった。

売り上げの少ない科は、医師の人員削減を行われるようになった。

病院の売り上げは、

国が決める保険点数だが、それが毎年削減されてきたのだから、

売り上げが落ちるのは当たり前だ。

つまり、収益を生まない研究部門は、削減されるようになった。


都会の大学病院では、医師が集まってくるので、売り上げは伸びたが、

地方公立病院が行ってきた疾患程度の診療の肩代わりで、手一杯となりさがった。

つまり、本来は、地方公立病院などでは、治療困難な疾患を、

大学病院で科学的研究により

新たな、治療法を発見していく、という大学の最重要だった研究部門が

売り上げ第一主義と変えられたために、切り捨てられ、

医学の発展という最も重要な学問が消失した。


地方大学病院本体は、言わずと知れて深刻な人手不足となり、

アルバイトの医師に麻酔をかけてもらっている有様となっている所すら出てきた。


地方大学病院では、収益が落ち、学問は全くなくなり、

地方公立病院と同レベルか、下手をすると

それ以下の医学レベルにまで、落ちてしまっている。

さらに、地方公立病院へ医師を回す余力がないばかりか

大学自体が経営上、存亡の危機となっている。


土地などを担保として資産資金を、投資にまわして運営していた大学は

一時的に最初は黒字を出してきたが、

今回の経済危機で、投資した資金が目減りして

大赤字となり

危機的状態となっている。



地方公立病院から

大量に医師がいなくなってしまったことで

ますます公立病院経営は困難となった。


国はこれらに対して、同様な機能を持つ近隣同士の公立病院統廃合を進めてきた。

しかし、統廃合が進みすぎて、

妊婦は、あまりにも遠隔地まで行かないと、出産できなくなった。

老人は、足が悪くなっても、遠隔地の病院まで通わなければならなくなった。

救急疾患は、距離が遠くなればなるほど、治す条件は悪くなる。


地方公立病院から大量な医師が、大学病院へと引き上げられ

残った医師には、非人間的な過酷な労働がシワヨセとなり、

過労死問題が起きても、勤務医の給料は上がる事もなく

過労でミスを犯す危険性が増してくる、

医療ミスでなくても、患者さんが死亡すると、

遺族は訴訟を起こし、刑事事件となり、

何でも裁判となる社会的傾向が出てきたために

過酷な労働を行って、患者さんを助けても、

感謝されることもなく、文句ばかり多い社会となって、

やりがいを感じることがなくなった医師は、

自分で自分の身を守らざるを得なくなった。


医師が現状の労働状況の過酷さを訴えても、

医師は患者をどんな時でも診察して当然とばかりに

国は全く動かなかったため、

心身ともに体力の限界となり、

医師の多くが無言のまま、自分が死なないように、やむなく、

そんな過酷な地方の医療現場を去っていった。


これが、まず根底の、「医師の立ち去り型医療崩壊」へとつながった。


自治体病院の75パーセントが

毎年地方自治体から、巨額の補助金をもらっているのにもかかわらず、

その補助金を加えても、赤字となっている。


この補助金の累積赤字は、

日本全国で、この数年間で4倍の

2000億円以上に膨らんでいる。


政府が医療費の自然増の額を、

毎年毎年2200億円も削る政策を行ったための結果として

その削減額を、地方自治体に赤字補填として押し付けた格好だ。


このため、今までさえ、

銚子市民病院をはじめとした市民病院の閉鎖や、

民間移譲,産科、小児科、各診療科の閉鎖、

それに伴う病棟閉鎖、など

地方病院縮小崩壊が相次いで起きて来た。

国会論議で、

銚子市民病院閉鎖問題を質問された麻生総理大臣は

「そんなこと知らない」と答えた。

医療崩壊の諸問題に対する認識のなさが露見した瞬間だった。


更に今回の100年に一度の経済危機により

国、地方とも、最も頼りにしていた輸出産業が赤字となるために、

国および地方税収は、激減することになる。


更にこれら巨大企業が倒産すれば

負のスパイラルに乗ってしまい

日本沈没状態となりかねない。


国は恒久財源無しに、

姑息的な単年度の巨額の国債発行や、

郵便貯金の財政投融資のお金などを使って

来年度の巨額な赤字予算を組もうとしているが、

国債も巨額となり、信用度をなくしていけば、国民は国債を買わなくなる。

国債を買っても国が傾けば、返済不可能となる危険性があるからだ。

郵便貯金だって、国民に全額返せといったら、全く返せない状態だ。


郵便貯金は、財政投融資資金と名を変えて、

国が投資を行う資金に使っている。

国民年金資金と共に

アメリカのヘッジファンドへ投資して、失敗し、すってんてんになったこともあるし、

本州と四国をつなぐの巨大な大橋を立てる資金として使われたが

利用が予測よりはるかに少なくて、その資金は回収できないばかりか

大赤字となっている。

ぞーっと、することばかりだ。


ましてや老人にこれまで、年金も、まともに払っていなかったことが発覚し

今後その支払いが、半端な額ではなくなる。


少なくとも、5年前から、恒久財源である消費税の引き上げを行っておくべきだった。


そうしておけば、医療煮の伸びの削減も、しなくて済んだし、

医療崩壊も起きなかった。

財政再建も、進んでいたはずだから、

世界経済恐慌を乗り切る余力が、もっと残っていたはずだ。


今後の経済動向が、更に極端に悪化すると、

来年度は、国、地方とも、破綻する恐れがある。


そうなれば、確実に、国全体の医療も崩壊する。



伝染病の蔓延をひきおこし、救急医療は崩壊し

都会の多くの医師も、看護師も、

病院崩壊となれば、活躍の場をなくしてしまう。


今までは助けられた病気でも、助からなくなる。

大量の死者を出して、健康を失った日本人が労働できなくなる。

労働できなくなれば、税収は激減するばかりか、

税金を使う側に回ってしまわざるを得なくなる。


選挙向けに、

お金のバラまきばかりを宣伝している自民公明による政府は、

前述のごとく、

改革するたびに、

改悪の結果を招いてきた。


そして、また、自公は、繰り返し改悪を行おうとしている。


医療崩壊の原因を作ったのは、他でもない国の責任だ。

国とは、小泉改革を行った自民公明からなる政権だ。


自公が「2200億円毎年の医療費の伸びの削減」と

「新臨床研修医制度」とを、

決定したことが原因だ。


これを、いまさら、知らなかったとは言わせない。

決定した当時のメンバーのまま、解散していないからだ。


元の小泉首相は、次回選挙には政治家として立候補しない、と言って逃げ切った。

逃げ足だけは速い。


車が売れなくなったこの時代に

福田政権のときに決まっていたはずの

「道路財源の一般化」すら骨抜きとなった。


道路を作っても今は、車が売れない時代なのだ。


道路族議員は、次の選挙で、大量落選するはずだ。


道路族議員は、車社会での巨額な車産業の利益から

支援を受けていたが、


その車会社が赤字となれば、

道路族にお金を出せなくなるから

政治資金にすら事欠くことになり、

道路族は、自然消滅するという事もありうる。

その方が国のためだ。


そもそもアメリカでは、医療費の方が道路建設費より多いが、

日本ではその比率が全く逆転しているのだ。


国民総生産における医療費の割合も

アメリカの15パーセントに対し、

日本では8パーセントしかない。


国のせいで、救急車のたらいまわしがおきて

犠牲者が東京都ですら急増している。


脳出血を伴う妊婦の患者さんが、

都内で7つの大学を含む大病院で救急車のたらいまわしとなり

結局、都立墨東病院で死亡した。


これに対して、医療の素人である国際政治学者上がりの厚生大臣は、

前述のあらゆる本質の、何も理解していなかったために、

「都の、システムが悪いためだ。」と、都を非難した。

一国の厚生労働大臣が、とんでもない認識不足だ。


これに対して石原都知事は

「医療崩壊を引き起こしたのは、国の政策が原因だ。」と述べた。

正に、そのとおりである。


ついに、医師が最も集まっているはずの

東京都ですら、医療崩壊が起きているということだ。


医療費の伸びを毎年2200億円削減してきた結果

病院をつぶしすぎたのは、

他でもない、小泉改革の時、決定付けられたのだ。

これを、自民、公明の、与党が当時決定した結果なのだ。

その自民公明が、いまさら抜本改革と言ってみても

誰も信用しないから、麻生支持率は20パーセントすら切ってしまった。


総理大臣も、厚生労働大臣も、

医療崩壊を引き起こす原因を

自ら作ったということすら、全くもって理解していなかったのだ。

それどころか、

日本中の医療崩壊がとっくに始まっていた認識すらもなかったのだから、

政治不作といわれても仕方ない。

医療の素人に、解決策など見出せるわけがない。


かと言って、民主党がしっかりしているわけでもないから困るのだ。

民主党議員は元をただせば、自民党だった議員が大半だ。



アメリカのように道路財源は8%に、医療費を15パーセントにすればよい。

今後、当分の間、世界的に自動車は売れない。


抜本的恒久的に成り立つシステムを新たに作るためにも

解散総選挙をやるべき時だ。


総理大臣選挙も国民の直接選挙と改めるべき時だ。


天皇も、女性であってもなる事ができるようにすべきだ。

男だけが天皇になれるなどと言っていては、一流国家とはいえまい。

エリザベス女王がいるイギリス人から見れば、男尊女卑の遅れた国と見えるだろう。


消費税が、何故、ヨーロッパで日本よりはるかに高いか、

考えなくても、わかることだ。


もちろん、医療や年金の福祉に多額の費用が必要だからだ。

ヨーロッパへ出かけて物を買った人なら知っている。


日本人は、いまや、世界中のことを知っているのだ。

政治家が考える選挙用の

大盤振る舞いが無駄だということも知っているのだ。


無駄を選挙用に決めた政党は、国民から見放されるということに

いまだ気がついていない。

かといって、民主党はぼやぼやせずに、もっと世界常識を勉強しておくべきだ。


いろいろと世界に通用しないことを、いまだに行っていては

日本の将来が見えてこない。


あまりにも、あきれ返るほど、

医療に関する常識や知識に乏しい政治家が

医療崩壊を引き起こした。

簡単にするつもりだったが、

次々と、あきれ返ることが多すぎるために

こんなに長々とした文章になってしまった。


最後まで、読んでいただいた方々には

感謝いたします。
















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