臓器移植は、「それぞれの国内で」、と、ＷＨＯの方針

ＷＨＯが、「臓器移植は、その国の中で行われることが望ましい」。と発表した。

以前にも、このブログにも述べたように、

臓器移植を待つそれぞれの国における患者数が増加している。

患者さんは、どこの国の患者さんでも臓器をもらえるまで順番待ちをしている。


その国の患者さんを押しのけて、日本人が渡航して、臓器移植を受けているということは、

当然、その国の患者さんの順番待ちが更に遅れるということになる。

今、日本人の臓器移植を受け入れている国は

アメリカとドイツのみである。


最近アメリカは、海外からの臓器移植患者の受け入れを半分の数に減らした。

ドイツでも、ドイツ人の順番待ちの患者数が増加し、

「日本では、日本国内で、臓器移植をもっと数多く行えるようにすべきだ」

と、ドイツ人移植専門医師からの声が出ている。


特に日本では、15歳以下の心臓移植は出来ないことになっている。

15歳以下の子供が生き残るためには

現在のところ海外へ臓器移植を受けに行く道しかない。


しかし、アメリカや、ドイツ人にとっては

臓器移植を受けに日本からやってくる患者が多いことに対して

「臓器を金で買いに来る国」という悪い見え方となっている。

それらの国にとって日本は評判が悪い状況となっている。


実際に、これまで心臓移植を日本国内で受けた患者数は60例ほどで、

海外で移植を受けた日本人患者数は、90例を超えている。

アメリカで心臓移植を受けるためには、2億円かかる。

ドイツでは、4000万円かかる。

アメリカで臓器移植を行っている医師の中には、皮肉にも日本人医師もいる。

その有名な日本人医師が、日本で臓器移植手術を行いたくても

法律の壁のために子供の臓器移植が日本では禁止されている。


「本人の移植への同意が無ければ、移植できない」という日本の法律のために

日本では、移植の提供数が少なすぎることが原因となっている。


このような法律は、どこにもないとＮＨＫで、放送していた。


この法律を、改正しようと法案が出ているが

一向に進展しない。


何故なのだろうか？

臓器移植医療をアメリカ並みに行うと、

膨大な医療費の増額が必要となる事が予想される。


ちなみに、アメリカで1年間に心臓移植されるのは、年間2000例となっている。


人口比率で考えれば日本では年間500例が行われても良い数となる。

今までの医療費でこれを補おうとすれば金額に換算すると

胃癌の摘出術が、5万人から10万人分ということになる。


このようになれば、国民負担を、相当増額せざるを得なくなることも事実であろう。

これまで政治家達は、得票を得るために

多くの人が必要とすることには関心を持ち動いてきた。

しかし、たった500名程度の数の人達のためには、積極的に動かない。

なぜなら得票に結びつかないからだ。


同様に、医療費を安くすると、得票に結びつくので、医療費削減を繰り返してきた。

しかしその削減額はもはや限界を超えて、

病院が数多く倒産するようになり、

今や、日本では医療崩壊がおきている。


医療を知らない素人の政治により、

あらゆる医療が崩壊した。


いずれにしても、国連のＷＨＯが、「それぞれの国内で臓器移植を行うように」

という方針を打ち出してきたことで

少なくとも、臓器移植が必要な日本の子供達は、

待ったなしの状況となっている。