経済危機が、公立病院を危機に！

経済危機は深刻さを増している。

国税も、地方税も大きく減少する。

地方税が減少すると、地方公立病院は存続の危機となる。


そもそも、公立病院は、赤字財政を毎年地方税や、国税で穴埋めしてきた。

今年から来年にかけて、税収減が厳しくなるために

この穴埋めが出来なくなり、

存続が困難となる病院の増加が予測されている。


これらの病院に、支援するお金を出す条件に国は、ベッド占有率が低いところには

病棟閉鎖などを指導すると言う。

「地方自治体が運営する公立病院の経営改革をそくす」

国の出した「公立病院改革ガイドライン」によると、

「過去３年間の病床利用率が７０パーセント未満の場合は、診療所にすること」などと

言う条件をつけている。

つまり、リストラなのだ。


これらに当てはまる病院数はどのくらいかと言うと、

千葉県内の２５ある公立病院の７割が対象になる。

埼玉県も同様になることだろう。


このままでは、地域から公立病院がなくなってしまうというほどの危機となる。


社会保険病院は、２月から、売却が始まる。


今年末から来年にかけて、公立病院は、バタバタと閉鎖される可能性が大きくなる。

特に民間病院の多い都市部での公立病院で、

民間と同じレベルの治療しか行っていない所は厳しくなる可能性がある。


しかしこのような公立病院が減っていけば、

必ず、もっと、たらいまわし問題が多くなることだろう。