国の予算配分

知人の母親が８０歳を越している。

元気な人だがそろそろ養護老人ホームに入居する年になってきたということで、

老人ホームを訪問したそうだ。

東京都内の錦糸町の駅に近いところだったそうだ。


その老人ホームでは、

「入居時に５８０万円を支払い、それとは別に毎月２０万円を支払う。」

という規定だった。


他の老人ホームを見に行ったところ

「毎月３０万円を払う。」

という規定だったそうだ。


これだけの金額を普通の８０歳を越した老人が簡単に払えるはずがない。


とても入居できる金額ではないので、老人が老人を介護して

あまりのつらさに耐えることが出来ずに、

悲惨な老配偶者の殺人事件が昨年だけで５０件以上もおきている。


２０年以上前のことだったと思うが

かつては、老人の病院への生活入院が一般的だった。

老人達は病院で人生の最後を遂げていた。


しかし、今では、闇雲に３ヶ月を越えると病院から強制退院となっている。

国は、３ヶ月を超える入院の場合は

病院は、赤字となるような保険システムを作り上げた。


それどころか、救急医療や通常の医療に至るまで

経営が成り立たなくなるほど保険料を毎年値下げした結果

病院崩壊、医療崩壊が起きている。


その結果、退院といわれても、自分だけでは生活が出来ない老人達が行き場を失った。

介護を受けたくても、介護施設は不足しており

介護難民と呼ばれる老人達が増加してきた。


介護施設も、まともに経営していればつぶれてしまうことが明白な

お金しか入らない法律を国が作り上げた。


「国民が安心して老後も暮らしていける日本を作る」と

選挙前に必ず言っていた自民党は、うそをついていたとみなされて

自民党公明党政権が崩壊したのは、当たり前だった。



民主党政権は、今後このような深刻な問題に

心から取り組まなければならないだろう。


福祉の先進国であるヨーロッパ諸国の消費税率が２０パーセントを超えている現状を見れば

今後４年間消費税を据え置くなどとばかり言っていては

まともな福祉国家を実現できないのではないかと心配されてしまう。


無駄をなくすことだけで、どれほどの費用が捻出できるのかを

具体的に国民に開示し、

本当に国民を納得させることが出来る事から新たな政治を行うべきだ。


ＧＤＰ第２位の国家としては、予算配分が間違っている事も事実だ。