国家的危機

昨年度の日本の税収は４５兆円だった。

来年度のそれは、３６兆円と見込まれている。

なんと、９兆円の減収ということになる。

昨年度の４分の１の減収なのだ。

すなわち、２５パーセントの減収となる。


更に失業率が増し、失業者に対する手当てが必要となる。

税収が減る上に、使わなければならない救済額が増加してくるのだから

もはや、悪循環となっている。


しかも日本は、デフレ現象となっている。

物価が下がれば、企業の利益が減り

企業の利益が減れば、そこに働く人々への給料も減る。

給料が減れば、ますます買い控えがおき、経済活動は冷え込み

税収は更に減少する。

このように、経済的に悪循環となる。


新政権が、政権公約を実行するには、どうしても赤字国債に頼るしかないが

あまりにも額が大きすぎれば、日本国債の信頼が落ち、

海外からの日本国債購入が極端に減少してしまう恐れが出てくる。


不景気の恐ろしい波が、現実のものとなって日本全体を襲っている。

厳しい現実に、残された道は限られてくる。

そもそも、今回の世界恐慌は

アメリカが始めたサブプライムローンの崩壊が、きっかけとなっている。

世界中の金融機関が、このサブプライムローンにだまされたからのことである。

アメリカの中に、世界から集めた巨大なお金が消えていったのだ。

アメリカのごく一部の誰かが巨額の利益を受けている。


このような金融システムが、間違っていることになる。