信頼置ける国家とは？

沖縄の普天間基地問題で民主党は、何も決定しないでいる。


もはや、アメリカと日本との間には、すでに、

ヘノコへの基地移転と、グアム島への部分人員移転が、セットで決定されていたにもかかわらず、

別の場所の、どこへ移転するとの明言もなく、

ただ、漫然と来年の５月まで返事を引き伸ばしている。


人と人との関係から見ても信頼をなくす行為だ。


アメリカサイドから見れば、いくら政権が変わったからといっても、

国家間の取り決めを簡単に変えるようでは、

信用が置けない国という印象を持つのは自然なことであろう。


首相の意見が、時間の経過とともに、ニュアンスが変わってきていることが特に問題だ。

最初は、県外といったニュアンスや、

グアムへの全面移転といったニュアンスが強かったが、

最近では、有事の際にグアムでは現実的ではないなどとニュアンスが全く変わってきている。

そんなことは最初からわかっていることだ。


ふらふらと、一貫性がない事を言っていると

とんでもないことになる。


沖縄県外などといっていても、全く現実的ではない。

グアム島も現実的ではないとすれば、

もともとの案に戻るしかない。

引き伸ばした挙句、もともとの案になるのならば、首相はやめざるを得なくなるだろう。

何も決定しなければ、そのまま普天間基地を存続しなければならなくなるだけだ。


連立政権だからといって、５月まで待って、

社民党なしで民主党がやっていけると踏んでいるようならば

すなわち、次の選挙まで引き伸ばそうとすれば、

民主党にとっては、逆に悪い結果をもたらす可能性が増す事になるかも知れない。


ここは、連立政権の枠組みを超えて、

与野党とも日本政府の未来へ正しい方針を直ちに決定し

アメリカと日本との信頼を確実にすべき時だ。

正月休みなど取らずに国会を開くべきだ。


政権同士の争いをしている場合ではない。

社民党も、現実的問題を、もっとよく考え直すべきだろう。


信頼置ける国家として、

信頼おける政治家が首相でなければならないし、

与党野党ともに、信頼おける政治を行わなければならない。

日本国民の領土と生活を安全に保たなければならない問題なのだ。


現在、不穏な東アジアの安定化は、

現実問題として米国抜きでは不可能なのだ。