脱原発は可能で正しい方向だ・２０１１年７月３日

毎日新聞の記事で

東京大学社会戦略工学の茂木源人准教授の資産によれば

脱原発を２０５０年に実現した場合、

太陽光パネルを全て国内で生産すれば

国内の経済的な影響はほとんど無いという試算を提出した。


東電の株主総会で否決されたばかりの脱原発案だが、

政府の姿勢しだいで脱原発が実現可能となるのだ。


これまで唱えられてきた原発が経済的に必要だという意見は、打ち消された格好だ。


クリーンなエネルギーを電力会社が買わなければならない

という義務を負わせる法律を作ることが重要となっている。

ドイツでは、とっくの昔から、この制度に変更しており、

脱原発をほとんど実現しようとしている。


現在菅首相の出しているクリーンエネルギー買取案は、

ドイツの案と同じ法律を作ろうということとほぼ等しい。

国家戦略としては非常に正しい案であるといえる。